今回はどちらかというと新築の家というよりすでに建築済の戸建てに向けた火災保険のお話しになります。
新築の時だけでなく既存の物件でも役に立つと思いますので是非参考にしてください！
- 北陸地方に住んでいる30代の会社員夫婦（共働き世帯）
- 2020年に住友林業で契約し建坪36坪の平屋を建てて2021年7月引き渡し済み
もともとハウスメーカー向けに火災保険を販売している中でよく聞かれたことをお話ししていきます。
これからの増えてくる台風が来た際、火災保険はどういったことに役に立つのか？
是非今回の記事を参考にしてもらえると嬉しいです！
目次
火災保険！
加入した時に説明をうけたけどどんな時に保険金の支払いになるのかと言われると難しいと思います。
どんな補償が台風の時に対象となるのか、保険金が請求できる内容って
保険会社にいた人間の意見として加入の際はハウスメーカーや工務店、銀行などの金融機関経由で団体割引（ハウスメーカー割引など）を適用して加入するのが一番コスパはいいと思います。
ですが、もしもハウスメーカーや工務店さんでの提携火災保険がないといったケースではインターネットの一括見積などを活用するのも手です。
最大16社から見積もりが取れるので非常にメリットがあります。
自分もしょっちゅう他社と比較されていたのですが、どの地域がどの保険会社が安いといったのは試算しないとわかりません！
理由として
- 保険料が地域ごとに違っていて非常に分かりずらい
- 土地の特性などによって必要となる補償が異なってくる。
- その上保険会社ごとに保険料が違う。
といったことがあります。
ちなみに自分たちがどうやって火災保険に加入したか、こだわったかについてはこちらの記事で紹介しています
火災保険の加入のポイントとは！？
- 水災はどうなっているか
- 風災
- 外部からの飛来落下
といった3つが主な支払いの対象となりますのでそれぞれどういったポイントで支払いとなるかを見ていきます！
そのあたりも保険会社ごとに補償種目を調整できる会社などもあるので比較検討は非常に大事です。
テレビコマーシャルなどで宣伝している保険代理店などに相談することも可能です。
しかし、保険代理店などは代理店の得意な保険会社を積極的に薦めてくることがあります。
※事前に積極的にこの保険会社を勧めますよ！という方針の代理店は事前に顧客にどこの保険会社を勧めるか案内するのが義務となっているので、必ず聞いてください。
自分たちが加入したスミリンエンタープライズではきちんと提携している東京海上日動と三井住友海上を推薦して説明しますと案内をしてくれていました。
黙って代理店にとって都合のいい保険会社の説明しかしないといったこともあるので本当の意味で保険会社を公平に判断しにくいというデメリットもあるのです。
そうしたら台風の際に支払われる火災保険のポイント3つを挙げていこうと思います。
火災保険の補償内容の中でかなりの保険料のウエイトを占めているのは水災の部分です。ここを入れるか外すかで大きく保険料は変わってきます。
一般的な水災補償というのは地盤面から45㎝以上の水災を対象としています。
※最近は地盤面からの浸水が45㎝以下でも空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備に発生した損害の状況が、損害保険金における水災の事故の定義に該当しない（浸水条件を満たさない）場合でも、保険金をお支払いしてくれる特約も出てきてますので詳しくはご加入している代理店にお問い合わせください！
ちなみに自分が加入してる三井住友海上では特定機械設備水災補償特約という名前の特約になります。
※我が家はエネファームもエコキュートも入れていないのでこの特約はつけていません。
という観点で考えると自治体から出ているハザードマップを見て、水災を補償の対象外とすることも検討するのも手です。（ハザードマップは○○市ハザードマップと検索すれば出てきます）また、マンションの2階以上に住んでいる方は水災はまったく必要ありません！
また、逆に水災のリスクが低くとも、エネファームなどを近年入れたばかりの場合であれば水災の補償を入れて
水災は単純に加入する、加入しない、ということのほかに近年ですと建物の金額のうち30%のみ補償という3パターンから選べる会社があります。（ここは保険会社ごとに違うので注意が必要です。）
建物金額の３０％のみ補償とは
例えば、３０００万円の家に水災があった場合、３０００万×３０％＝９００万円を上限の支払い額として保険金が支払われるパターンのことを言います。このことはこちらから水災を補償の対象から外せますか？と聞かないと提案してくれなかったり、水災の補償額を３０％にすることはできますか？と聞かないと教えてくれないことがあるので注意が必要です。
また、先ほど説明した地盤面から４５㎝以下の水災で特定の機械を補償する特約にも加入できなくなるので注意が必要です。
台風の場合は風・雹・雪災の中でも特に風災の支払いが多くなってきます。
風災は風によって瓦が飛んだ、風で雨戸が壊れたなどの場合が該当します。
現在の火災保険は外構についても対象になっていることが多く敷地内の物置なども対象となります！
物置以外にカーポートや塀や門柱など敷地内の物も対象となることが多いです。
ですが、ここで古い保険（おおむね20年以上前に加入した火災保険）には落とし穴があります。
それが題名にも書いた20万円フランチャイズというもの！
これはいったい何なのかについて解説していこうと思います。
20万フランチャイズって何者！？
風災・ひょう災・雪災の場合、20万円フランチャイズというものがあります。
これは免責金（自己負担金額）とも違い20万円以上の損害が出たら支払いをします！というものです。
損保ジャパンのホームページに解説があったので引用します。
Q ．台風などの風災で、被害額が20万円以上の場合に補償対象になるとのことですが、20万円というのは免責金額のことですか？
A．免責金額ではありません。
20万円以上の損害が発生した場合に、損害額をお支払いいたします。損害額が20万円未満の場合、お支払いの対象外となります。
（例）
・損害額１８万円の場合
→支払保険金：０円
・損害額２１万円の場合
→支払保険金：２１万円
損保ジャパンホームページより
つまり大きな損害があった場合に補償する内容のため、小損害は支払い対象となりません。
加入する際はその分保険料は安くなるものの、現在保険会社は積極的にこの特約を付帯して販売していません。
理由としては
- そこまで保険料が安くならない
- 損害額20万円以上という線引きが難しい
といったことがあります。
そのためもし、大きな損害だけでいい！20万円以内なら貯金で対応する！
と考えるならこちらのフランチャイズというもの付帯するものもありです。
もちろんこの特約を付帯できる保険会社や代理店が限られています。
そのため色んな保険会社に声掛けをすることは非常に大切です。
ちなみにもし何か飛んできて壊れた場合などは外部からの飛来落下に該当します。
こちらは風災の様にフランチャイズというものは存在しないため、こちらは少額からでも対象となります。
外部からの飛来落下の注意点は特に外構部分が対象になることが多い！
例えば
- 家の塀にものがぶつかって壊れた
- 石が飛んできてガレージの扉が壊れた
- 家の太陽光にものが飛んできて太陽光が破損した
先ほども説明したように外構については現在の火災保険で対象となることが多いので外構の被害も確認して下さい！
逆に対象とならないのは自家用車！
これは自動車保険の車両保険で対象となるので火災保険での対象とはなりません。
ちなみに車両保険のエコノミーでも支払い対象！
そのため、新車などで台風被害が不安な方は自動車保険の車両保険を付帯するのをオススメします。
実際に加入する際にはあとから付帯することもできるので現在加入されている代理店にお問い合わせしてもらえばと思います。
ということで今回は台風の時に火災保険のポイントについて簡単に解説してみました。
ほかにも補償内容についてはたくさんあるのですが、比較的保険料が大きく変化する2つの補償に絞って解説をしてみました。
水災や地震保険は災害があった際に非常に大きな金額の出費のリスクがあります。
そのため、補償を検討するときにはハザードマップや地域の地震リスクなどの情報をきちんと集めてから加入するようにしてくださいね！
今回書いたポイントを中心に火災保険をご自身で検討しているのもいいと思います。
最初にも書きましたが、ハウスメーカーや工務店での提携火災保険がない場合、一括サイトで一度に見てみることで補償内容を近いものにした比較もでき、今回の記事を生かしてもらえると思います。
自分自身で一括サイトでの見積もりでしたら条件などもそろえられますし、ご自身にとってメリットのある保険会社を選べると思います。
ということで今回は火災保険について書いてみました！
参考になれば幸いです^^
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